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農地転用許可

日本は国土面積が狭く、食糧を確保するためにも農地は大切な資源となっております。田んぼ、畑

そのため、農地には様々な規制があり農地の売買等に制限がかけられています。

ですが、相続した実家の土地の中に農地が含まれていたなど、農地を管理できない方が増えているのが現状です。

そのため、【農地転用許可申請】を行い、許可を得られれば農地の売買・賃貸等を行うことが出来ます。

また、農地法の他にも多くの法律が関わってきますので、ご自身の所有する農地を「売りたい・貸したい・農地以外で有効活用したい」とお考えの方は是非当事務所までご相談ください。

 

農地法第3条

農地を農地として売買する場合、また農地を貸して第三者に耕作してもらう際などは農地法第3条による許可・届出が必要となります。

ポイントとしては、「農地を農地のまま」売買・賃借するときは農地法第3条の制限を受けるということです。

【届出】

相続などで農地を取得した際は、農業委員会への「届出」が平成21年の農地法改正で義務付けられました。

【許可】

農地のまま土地を活用する場合で、売買により所有者が変更となる場合、賃貸借等で耕作者が変更となる場合には農地法3条の許可が必要となります。

 

農地法第4条

農地の所有者が、自己所有の農地を農地以外の用途で使用する場合、農地法第4条による許可・届出が必要となります。

ポイントとしては、「自己所有の農地を農地以外の用途で使用」するということです。

【届出】

市街化区域内の農地においては、「届出」とされています。

ご自身の所有する農地が市街化区域かわからなければ、当事務所までご相談下さい。

【許可】

所有者はそのままに、市街化区域以外にある農地を転用する場合には、農地法4条による許可が必要となります。

許可申請をすれば、必ず許可が下りるということはなく、

・立地基準・・・営農条件や市街化の状況から区別して、許可の可否を判断する基準

・一般基準・・・農地転用の確実性や周辺農地への影響等を審査して判断する基準

により、許可の可否が判断されます。

 

農地法第5条

農地を売買や貸借した上でさらに農地以外の用途で使用する場合には、農地法5条による許可・届出が必要となります。

当事務所で扱う農地転用の最も多いケースで、3条と4条を合わせたような許可申請になります。

【届出】

4条許可と同じく、市街化区域内の場合は届出となります。

【許可】

こちらも4条許可と同じような基準に当てはめ、その可否を判断されます。

一方、4条許可は転用者一人での申請になるのに対し、5条許可は「譲受人・譲渡人」お二人での申請が必要となるので、添付書類が4条許可に比べると多くなります。

 

添付書類は?

よくあるご質問で必要な添付書類は?とありますので一例をご紹介致します。

(農地をお子様に譲って、お子様が住宅を建てたいといった5条許可のケース)

・許可申請書

・位置図(1/50000~1/10000)

・公図(不動産登記法第14条の地図)

・配置図(1/500~1/2000)

・平面図(1/100)

・土地改良区意見書(土地改良区地域内の場合)

・土地の登記事項証明書(全部事項証明書)

が必要となります。

もちろん、手続きの内容、農地の場所等により必要な添付書類も変わってきますので許可申請を行う前には農業委員会との事前協議が必須となります。

転用手続きをしたいけど農地法第何条の許可が必要かわからない、添付書類が多く諦めてしまったなど農地に関するお悩みは当事務所までご相談ください。

 

~対応エリア~

青森市(青森農業委員会)、青森市浪岡(浪岡農業委員会)、弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村、鶴田町

初回相談無料です。お気軽にご相談下さい TEL 0172-55-5906 9:00-20:00[土・日・祝も対応可能です]

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